神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
この埋もれたすばらしい地域資源を活用し、行政、議会及び関係機関が一丸となって、ワイン立県かながわを目指していただけたらと期待させていただきます。 次は、世界に開かれた神奈川県についてです。 シンガポール及びニューヨーク等の海外駐在事務所について取り上げ、各種提案を行ってまいりました。
この埋もれたすばらしい地域資源を活用し、行政、議会及び関係機関が一丸となって、ワイン立県かながわを目指していただけたらと期待させていただきます。 次は、世界に開かれた神奈川県についてです。 シンガポール及びニューヨーク等の海外駐在事務所について取り上げ、各種提案を行ってまいりました。
離島振興法の主な改正として、目的に離島と継続的な関係を有する島外人材の活用が明記され、また、現在、パブリックコメントが行われている次期愛知県離島振興計画案においては、佐久島、日間賀島、篠島の愛知三島の目指すべき姿として、地域資源を生かし多様な交流により新たな価値を創造するあいちの離島とされている。
あわせまして、地域資源としての空き家の利活用や利活用見込みがない空き家につきましては、除却等を促進するなど、空き家対策を総合的に推進いたします。 ◯菅野委員 今回の取組で空き家対策がさらに強化されて、より進んでいくことを願って、次の質問に移りたいと思います。 次に、教員確保について伺いたいと思います。 今年度当初、都内の公立小学校でも五十人程度の教員不足が発生しました。
地域住民自らが豊富な森林資源やその景観を地域資源として生かし、農地や森林を維持、保全し、地域経済の活性化を目指すとして大津市、米原市、栗東市、甲賀市、高島市ではやまの健康モデル地域に選定されています。また、協働の森づくりを実践する約90団体が全市町で活動をしていただいています。
今回の予算編成に当たりましては、この利点を生かしまして、あらゆる政策の中心に子供を置くとの方針で、全ての部局から、子ども、若者のための事業の提案があり、自然や文化財などの地域資源を生かした学びの場づくりや、企業、ＮＰＯ等との連携事業など、全庁挙げての計画的な施策の構築につなげられたものと考えているところでございます。 ◆河井昭成 委員 終わります。
山梨・静岡・神奈川３県にまたがる富士箱根伊豆地域は、富士山、箱根、伊豆半島をはじめとする美しい自然や歴史・文化などの地域資源に恵まれており、首都圏や中部圏から近接する立地環境を生かし、国内外から多くの観光客が訪れる国内有数の国際観光地として発展をしてきました。
まず、「南部・東部の都づくり」では、昨年制定いたしました「美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」の具体化に向け、県と市町村が共通の目標を定め、連携・協働して、人が集まる拠点の形成と結節、地域を支える人材の育成・確保、地域資源の活用による交流の拡大に取り組み、経済の好循環による持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
昨年11月の本会議において知事は、我が会派の代表質問に対し、条例を県民へ周知・啓発することのほか、重度障害者を受け入れることができるグループホームなどの地域資源、相談体制の充実、人材の確保などの取組について検討し、来年度策定する条例の基本計画にしっかりと盛り込むと答弁されました。
さらに、関係機関との連携強化を担う結婚支援コンシェルジュを新たにマリッサとくしまに配置し、藍染めや和三盆糖など徳島ならではの地域資源を活用した出会いイベントを開催するとともに、県と市町村の結婚支援担当者で構成する連絡会議において好事例の共有を行い、横展開を図ってまいります。
具体的には、農業における関連企業等での体験研修、商業における地域資源を活用した商品の開発と販売、水産における漁家、水産食品会社等による講演、実技指導を行うことで、職業学科の生徒全員に優れた経営力や最先端技術等に触れさせ、自己の進路選択に主体的に取り組む態度を身につけさせることとしています。
地域資源として根を張り始めていらっしゃいますので、その人たちをできるだけ巻き込んで、十分に生かせれば、大きな力になるのではないか。暮らしの中にあるこうした資源は、地域の身近な相談窓口とも言えるわけです。それらをつなぎ、点から面へ広げれば、大きな力になります。活動が多岐にわたっています。かなり幅が広い。
農村の所得の向上・地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立ち上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進するという、令和二年三月三十一日閣議決定された、食料・農業・農村基本計画に位置づけられているものです。
秋吉台カルスト台地や秋芳洞、青海島、須佐ホルンフェルスなど、県内各地にある、それだけでも多くの観光客を魅了する地域資源を今後さらに磨き上げ、誘客につなげていくことが必要です。 また、知事は、山口きらら博記念公園の潜在力にも着目され、新たな交流・集客拠点として再整備していく方針を新規事業に盛り込まれました。
また、このことは食料生産に大きな影響を及ぼし、県民はもとより国民にとっての食料安定供給への不安にもつながるものであり、こうした懸念の払拭のため、地域資源を有効活用し、国際情勢に左右されにくい食料安定供給体制への転換が必要であると考えます。
さらに、県企業庁が有する十六ヘクタールの商業用企業用地もあり、今後、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済社会活動を回復させるためにも、こうした魅力ある地域資源を生かした観光振興を図ることが重要であり、その基盤となる道路整備は必要不可欠なものであります。
ただ、グローバルに活躍されている大企業においては、既にこうした部門を整え、経済安全保障に積極的に取り組まれておりますが、その一方で、我が国の経済と産業を支え、サプライチェーンの根幹をなす中小企業においては、世界市場の獲得につながる先端技術や多様な地域資源を活用した技術を保有する企業が数多く存在するものの、資金、人材等の課題により経済安全保障の対応が困難であることも推察されます。
住まいを軸に関係性を構築しているため、継続的な見守りが可能であり、新たな課題が出た際には、早期に地域資源につなぐことができるそうです。こうして精神的・身体的ＤＶなど深刻な状況に陥ったシングルマザー、そして子供は、様々な地域資源と関わりを持つことで、精神的な回復、就労の実現等、自立に向けた歩みを一歩一歩と進めていきます。
地域資源を生かしたエリアごとに特色を持った観光地づくりが十分ではないという課題を指摘しましたところ、計画の策定に当たり、県内各エリアの特色や観光プロダクトなどを示したエリアマップの挿入を検討していただけるとのことであります。
一例を挙げますと、地域資源を活用した体験プログラムの造成をプランとしてまとめた後、コミュニティースペースの運営や移住支援、あるいは企業誘致といった取組にまで発展させられた事例や、介護職に関わる人材を増やし、介護職関係者がみんなで高齢者を支えていくための仕組みをつくった事例などがあります。
まず、避難地域の復興再生関係では、双葉町の復興のシンボルとなる基幹道路の整備状況、楢葉町の株式会社福島しろはとファームにおけるサツマイモの特産化を通した地域の復興の取組、田村市の株式会社ホップジャパンにおける地域資源のホップを生かした地域の復興の取組及び富岡町のふくしま12市町村移住支援センターにおける移住支援の取組について調査を行いました。